LEOCでは、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みの一環として、障害者雇用に積極的に取り組んでおります。
2022年6月1日現在、法で定める割合以上となる雇用率2.5%を達成。これまで厨房スタッフの雇用を中心とし、2019年より本社での事務、美化スタッフや在宅スタッフを雇用しております。LEOCでは全国各地に専任の障害者採用・定着支援スタッフを配置し、多くの方がより長く働ける環境を整えてまいりました。
企業としての社会的責任はもちろん、障害の有無・国籍・年齢・性別などに関わらず、一人ひとりが能力を存分に発揮できる環境をつくり、多様な人財の就労機会を広げてまいります。
・雇用率:2.55 %
・在籍人数:398.0人
・障害種別:身体的障害 207.5人、知的障害 134.5人、精神的障害 56.0人
※障害者雇用制度に準ずる人数表記であり、実際の人数とは異なります。
1. ハローワークや就労支援機関経由での採用
ハローワークの「障害者雇用専門窓口」に求人票を掲載していただき、全国各地の事業所の募集活動を行っております。また、ハローワークや就労支援機関が主催する、企業説明会・就職面接会へ参加し、採用活動を実施しております。
2. 特別支援学校からの実習生受入れ
ハローワークや各学校が主催する見学会などへ参加し、職場実習を積極的に受け入れています。実習先・内容・期間は学生一人ひとりに合わせて実習前面談などで調整しております。実習終了時にはフィードバック面談を行い、評価や課題の共有を行い、当社で働くイメージをもっていただけるよう努めております。卒業後の進路として当社への就職を希望される場合は、選考を実施いたします。
1. 定着面談の実施
入社後、定期的に面談を行い、業務面・健康面・コミュニケーション面の課題や配慮事項の確認を行っております。実施頻度は個人ごとに調整し、徐々に間隔をあけて実施することで、安定した雇用に繋がるよう取り組んでおります。
2. 新任管理職向け 障害者雇用の基礎知識研修の導入
業務指導や育成は配属先の責任者やスタッフが担います。障害者雇用に対する社内の理解醸成と働く環境を整える為、2022年6月よりeラーニング形式の基礎知識研修を導入しております。
3. 採用担当の「障害者職業生活相談員資格認定講習※」の受講促進
障害者雇用が拡大する中、障害者の生活相談・指導を行える採用担当を増やすことを目的に、「障害者職業生活相談員」資格の取得を促進。現在当社には「障害者職業生活相談員」資格を保有する採用担当がおります。
※障害者を5名以上雇用する事業所で、障害者職業生活相談員として選任が予定されている社員が受講対象
首都圏担当(山田さん・宗さん)
採用担当としてスキルや障害特性の他、配属先のスタッフとのマッチングが重要と考えております。そのため、就労支援機関を利用している方へは、雇用前実習を積極的に提案しております。雇用前実習を行うことで、一人ひとりに応じた環境を整えることが可能となります。その結果、採用後のミスマッチを減らし、早期定着へ繋がっております。
障害をお持ちの方と関わる中で、それぞれのスキルや個性を発揮し、戦力となって働いている方がたくさんいらっしゃいます。より多くの方が継続的・安定的に働いていけるようサポートしてまいります。
北海道担当:水島さん
障害雇用を促進するためには、一緒に働く社員が理解を深める必要があります。そのために、障害そのものは勿論ですが、その方自身がどんな人であるか、一人ひとりの性格も知っていただき、社員の一員として関係づくりをすることが大切になっていきます。
私自身も、その方の業務の希望だけではなく、普段の生活についてや趣味のことなども会話し、その中からその方がどんな方なのか知っていくようにしております。そうすることで、少しずつ自然に障害に対する理解もお互い深まっていくものだと思っております。
「〇〇だからできない」ではなく、多様な人材が一人ひとりの個性を発揮し、成長できるようにこれからもサポートをしていきたいと考えております。
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